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2009年 1月 8日　アメリカ株式市場概況 Dow            8,742.46     -27.24    -0.31% Nasdaq        1,617.01     +17.95    +1.12% S&P 500        909.73      +3.08     +0.34% ウォルマートの既存店売上高　予想下回る 8日の米国株式市場はまちまち。 ナスダックとS&P 500は反発したが、ウォルマート・ストアーズ (WMT)が業績見通しを引き下げたことを受けて、ダウは続落した。 ウォルマート・ストアーズの12月の既存店売上高は前年同月比で1.7%の増加となり、市場予想の2.8%増を下回った。 また、ウォルマートは第4四半期(11 - 1月期)の1株利益が、継続事業ベースで91 - 94セントになるとの見通しを示した。 同社が発表していた従来の予想は1.03 - 1.07ドルだった。一方、アナリストは1株利益が1.06ドルになると予測していた。 ウォルマートは1月の既存店売上高に関しては、0 - 2%増になるとの見通しを示している。 日常生活品を安価に販売するウォルマートは、不景気にもかかわらず力強い売上げを達成してきたが、そのウォルマートでさえ12月のホリデーシーズンは売上げが低迷した。 特にドル高の影響で、海外での売上高が10%減少したのが響いたようだ。ドルは日本円に対しては安くなっているが、欧州通貨や豪ドルなどに対しては値を上げていた。 ウォルマートの株価は7.49%下落して51.38ドルとなっている。 12月の既存店売上高が14%減少したギャップ (GPS)は4.72%下落して12.92ドル。 大手百貨店メーシーズ (M)は、12月の既存店売上高が4%減少した。また、メーシーズはこの日、売上げの低い11店舗を閉鎖すると発表している。 メーシーズの株価は3.36%下落して10.93ドル。 住宅ローン破産改革法案　シティが合意 民主党から、住宅差し押さえ件数を減らすために、破産裁判所が住宅ローンの金利を変更できるようにする法案が提出されていたが、シティグループ (C)がこの法案を支持することで合意に達したことが発表された。 この結果を受けて、住宅建設大手レナー (LEN)が8.04%上昇して11.42ドルとなっている。 住宅市場が回復に向かえば、間違いなくアメリカ経済が復調するきっかけとなるはずだ。 シティグループの株価は0.14%上昇して7.16ドル。 ウィンドウズ7への期待が高まる 世界最大の家電見本市「CES」が8日、ラスベガスで開幕した。 マイクロソフト (MSFT)は開幕前夜の7日に、次期OS「Windows 7」を公開した。 Windows 7のベータ版は9日からダウンロードが可能となる。Windows 7の発売日は2010年初頭が予定されているが、2009年内に発売される可能性もある。 マイクロソフトの株価は3.13%上昇して20.12ドルとなり、ナスダックの上昇を牽引した。 また、パーム (PALM)はCESの会場で、マルチタッチスクリーンの携帯端末「Palm Pre」を発表した。 このスマートフォンには新開発のOS「Palm webOS」が搭載されている。 携帯端末市場でリサーチ・イン・モーション (RIMM)やアップル (AAPL)に遅れをとってきたパームだが、今回の新型モデルで巻き返しを図る。 パームの株価は34.85%急騰して4.45ドルとなっている。

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