アメリカ株　投資情報

2008年 10月 3日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,325.38    -157.47    -1.50%

Nasdaq        1,947.39     -29.33    -1.48%

S&P 500     1,099.23     -15.05    -1.35%

金融安定化法案が下院で可決

３日のアメリカ株式市場は続落した。


午前中は金融安定化法案が成立することへの期待感から上昇していたが、実際に法案が下院で可決された後は、材料出つくし感から買いが続かず、下落に転じた。

ウォール街では、この法案も現在の金融危機を抜本的に解決するには不十分だと考えられているようだ。

政府がいかなる政策を打ち出そうとも、アメリカの実体経済は確実に悪化している。

この日発表された９月の雇用統計では、雇用者が15万9000人減少した。失業率は6.1%のままだったが、失業率が7%に達するのは時間の問題と見られている。


午前中上昇していた金融株の多くが午後には売られた。

バンク・オブ・アメリカ (BAC)は5.20%下落して34.48ドル。

JPモルガン・チェース (JPM)は7.92%下落して45.90ドルとなった。

ウェルズ・ファーゴがワコビアを買収

先月２９日に、シティグループ (C)は経営難に陥っていたワコビア (WB)の銀行部門を買収すると発表していた。

連邦預金公社(FDIC)が今回の買収を仲介することになっていた。


しかしこの日、驚くべきニュースが飛び込んできた。

なんと、全米第５位の銀行ウェルズ・ファーゴ (WFC)がワコビアを買収することで合意したと発表したのだ。


シティグループの買収提示額は21億ドル。

これに対し、ウェルズ・ファーゴの買収提示額は151億ドルだ。

しかもウェルズ・ファーゴはシティと違い、ワコビアの全事業を買収する。さらに今回の買収には、政府は一切関与しない。


シティグループは「この合併は、シティグループとワコビアが結んだ独占交渉権に違反するもので、明らかに違法なものだ」と抗議している。

ドイツ銀行のアナリスト、マイク・メイヨー氏は、シティグループは今回の取引に関しては、完全な負け犬になったと評している。彼は「交渉は完全に決まっていたわけではないから、シティは婚約解消の慰謝料を請求することもできないだろうね」と語っている。


株主の軍配もウェルズ・ファーゴに上がっている。

シティグループが21億ドルで買収を発表したとき、ワコビアの株価は80%以上急落した。

今回は逆に60%近く急騰している。


ワコビアの株価は58.82%上昇して6.21ドルとなった。

ウェルズ・ファーゴは1.71%下落して34.56ドル。

一方ワコビアを横取りされたシティグループは18.44%下落して18.35ドルまで値を下げた。

来週の見通し

週間ベースで見ると、今週はダウが7.34%、ナスダックが9.38%、S&P 500が10.8%下落した。

７月以降、ボックス相場が続いていた株式相場だが、ここにきて下落基調が強まってきた。ダウの10,000ドル割れも近いかもしれない。


来週は９月のFOMC議事録が発表される。

雇用環境の悪化を受け、１０月のFOMCでは利下げが行われると予想する声が増えている。


来週からは決算発表も本格化する。

アルコア (AA)、シェブロン (CVX)などが決算を発表するが、何と言っても注目なのはゼネラル・エレクトリック (GE)の決算だろう。

GEはアメリカ経済を映し出す鏡として見られていることから、このGEの決算が来週以降の株式相場の行方を決めると言っても過言ではない。


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【米国経済指標】　9月の雇用統計　雇用者数 15万9000人減少

2008年 10月 2日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,482.85    -348.22    -3.22%

Nasdaq        1,976.72     -92.68    -4.48%

S&P 500     1,114.28     -46.78    -4.03%

GEが10%近い下落

２日のアメリカ株式市場は大幅に続落した。

この日発表された経済指標は、いずれもアメリカ経済のリセッション入りの可能性を示すもので、株価を押し下げる要因となった。


９月２７日までの週の新規失業保険申請件数は49万7000件となり、７年ぶりの高水準に達した。

また、８月の製造業受注指数は前月比4.0%減少した。エコノミストの予想は2.9%の減少だった。


これらの結果を受け、製造業関連銘柄が大幅に値を下げた。

ユナイテッド・テクノロジーズ (UTX)は7.00%下落して54.98ドル。

キャタピラー (CAT)は8.31%下落して52.22ドルとなった。


昨日150億ドルの増資を発表したゼネラル・エレクトリック (GE)は9.59%下落して22.15ドル。

GEが設定した新株の発行価格は１株当たり22.25ドルだった。これは昨日の終値である24.50ドルを9%も下回っている。

新株の発行により、既存株主の株式価値は著しく希薄化される。

GEは家庭用の電球から原子力発電まで、幅広い分野で製造を手がけているが、現在では金融部門が会社の収益に占める割合が非常に大きくなっている。その金融部門が現在の信用危機の問題により、巨額の損失を計上しているのだ。

ウォーレン・バフェットは「GEはアメリカ経済のシンボルだ」と語ったが、そのGEが窮地に立たされていることが、現在のアメリカ経済の低迷振りを象徴していると言える。

輸送株が急落

トラック輸送大手コン・ウェイ (CNW)は通期の業績見通しを従来予想の１株当たり3.00 - 3.40ドルから2.60 - 2.80ドルに引き下げた。

コン・ウェイの株価は20.45%急落して34.16ドルとなった。

鉄道株も安い。

ノーフォーク・サザン鉄道 (NSC)は12.92%下落して56.64ドル。

ユニオン・パシフィック鉄道 (UNP)も10.57%下落して7.34ドル。

ダウ輸送株20種指数 (DJT)はこの日8.72%下落した。

資源株も大幅下落

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物１１月限は4.56ドル下落して、１バレル当たり93.97ドルとなった。

世界的な景気減速傾向が強まっていることに加え、ユーロがドルに対して下落を続けていることも、原油価格を押し下げているようだ。

原油価格の下落を受け、シェブロン (CVX)は3.21%下落して79.56ドルとなった。

また、金属価格が下落したことから資源株も軟調だった。

バリック・ゴールド (ABX)は14.53%下落して31.93ドル。

シルバー・ホイートン (SLW)は15.62%下落して7.13ドルまで値を下げた。

マイクロンは赤字幅が拡大

半導体大手マイクロン テクノロジー (MU)の第４四半期(６月 - ８月期)決算は、メモリー価格の下落が続いていることから赤字幅が拡大した。

純損益は3億4400万ドルの赤字で、１株損失は45セントの赤字となった。

前年同期の純損益は1億5800万ドルの赤字で、１株損失は21セントの赤字だった。

売上高は前年の14億4000万ドルからわずかに増加して14億5000万ドルとなった。

アナリストが予想した１株損益は24セントの赤字だった。

売上高もアナリストが予想した15億4000万ドルに届かなかった。

スティーブ・アップルトンCEOは「世界のメモリー市場では、供給過剰と価格低下が続いている状態だ。半導体業界で競争をしている我々すべてにとって、厳しい時期が続いている」と声明で述べている。

マイクロンはコスト削減の一環として、経営幹部の給与を20%カットすると発表した。

マイクロンの株価は下落して始まったが、最終的には4.19%上昇して4.48ドルとなっている。

2008年 10月 1日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,831.07     -19.59    -0.18%

Nasdaq        2,069.40     -22.48    -1.07%

S&P 500     1,161.06      -5.30    -0.45%

金融安定化法案は１日夜に上院で採決

１日のアメリカ株式市場は反落したが、午後には下げ渋る展開となった。

金融安定化法案の修正案は１日夜に上院での採決が行われる。

下院は２日に再招集が予定されている。

今回の修正案では、預金保険で保護する預金の上限額が１人当たり１０万ドルから２５万ドルに引き上げる条項が追加されている。

有権者の間には、税金を使った金融機関の救済に反対する声が多かったが、預金保護の上限が引き上げられたことにより、反対していた人たちもある程度納得するかもしれない。


金融安定化法案が今度こそ可決されるという期待感から、金融株が大幅に上昇した。

シティグループ (C)は12.14%上昇して23.00ドル。

オハイオ州クリーブランドの銀行ナショナル・シティ (NCC)は65.14%上昇して2.89ドルとなった。

ナショナル・シティは法案が否決された後の２９日には株価が63%急落していた。

自動車販売台数は大幅に減少

ISM (供給管理協会)が発表した９月のISM製造業景況指数は43.5となり、８月の49.9から低下した。１ヶ月の低下幅としては１９８４年１月以来最大を記録した。

製造業の経済活動が縮小していることが浮き彫りになったといえる。

この結果を受けてキャタピラー (CAT)の株価は4.55%下落して56.95ドルまで値を下げた。

また、この日発表された９月の自動車販売台数は前年同月比26%の減少となった。

販売台数が34%減少したフォード・モーター (F)の株価は12.50%下落して4.55ドル。

トラックメーカーのパッカー (PCAR)も5.24%下落して36.19ドルとなった。

ウォーレン・バフェットがGEに出資

ゼネラル・エレクトリック (GE)はこの日、150億ドルの増資計画を発表した。

一般投資家向けに120億ドル分の普通株を発行し、世界長者番付１位のウォーレン・バフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイ (BRK.A)が優先株30億ドル分を引き受ける。

また、バフェット氏は今後５年間で、GEの普通株を22.25ドルで30億ドル分購入できる権利も手にした。

バフェット氏は先週もゴールドマン・サックス (GS)に出資している。

バフェット氏は「買うのは企業で、株ではない」と言っており、厳選した優秀な企業にしか投資をしないという哲学を持っている。

GEもゴールドマン・サックスも彼の眼鏡にかなったのだろう。

彼は声明文で「GEはアメリカ経済のシンボルとして世界中に名を馳せている。今後もGEは成功を収め続けると、私は確信している」と述べている。

GEの株価はこの日8%以上値を下げていたが、このニュースが伝わると一気に下げ幅を取り戻した。

最終的には3.92%下落して24.50ドルでこの日の取引を終えた。

2008年 9月 30日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,850.66    +485.21    +4.68%

Nasdaq        2,082.33     +98.60    +4.97%

S&P 500     1,166.36     +59.97    +5.42%

金融安定化法案は今週中に可決されるのか？

３０日のアメリカ株式市場は、大幅に反発した。

ブッシュ大統領が金融安定化法案の早期可決を議会に呼びかけたことが好感された。

法案は今週２日に再び審議が行われるとみられている。

しかし１１月に選挙を控えた議員の多くは、国民の税金を使って銀行を救済することに消極的なため、下院で可決されるかどうかは不透明な状況だ。再び否決されるようなことがあると、株式相場の下落には歯止めがかからなくなるだろう。


今日は昨日大きく下げた金融株が買い戻された。

バンク・オブ・アメリカ (BAC)は15.70%上昇して35.00ドル。

シティグループ (C)も15.55%上昇して20.51ドルとなった。

住宅価格は下げ止まらず

スタンダード・アンド・プアーズが発表した７月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は主要２０都市ベースで前年同月比16.3%下落し、過去最大の下落幅となった。

２００７年１月から続く下落は一向に下げ止まる様子がない。

主要１０都市ベースでも17.5%下落し、こちらも過去最大の低下となった。


現在の金融危機の根底にあるのが、住宅市場の低迷であることは間違いない。政府がいかなる政策を打ち出しても、住宅市場の回復が実現しなければ、本格的な景気回復は難しいだろう。

ハイテク株も急上昇

昨日売り込まれたハイテク株にも買いが入った。

リサーチ・イン・モーション (RIMM)は10.64%上昇して68.30ドル。

JMPセキュリティーズのアナリスト、サミュエル・ウィルソン氏はRIMの投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げた。

彼は顧客向けレポートで、「ここ数日、リサーチ・イン・モーションの株が売り込まれたことで、投資家は非常に優れた企業の株を安価に購入する機会を与えられた」と述べている。

ウィルソン氏はRIMの目標株価を80ドルに設定した。


ライバルのアップル (AAPL)も7.98%上昇して113.66ドルとなった。

７月に発売されたiPhone 3Gは日本ではあまり売れていないが、アメリカでは好調さを維持している。

シティグループのアナリスト、リチャード・ガードナー氏はアップルの投資判断について「バイ」を維持すると顧客向けレポートで述べている。

ただし彼はアップルの目標株価を287ドルから170ドルに引き下げてもいる。

グーグルが間違った注文で急落

ナスダックはこの日5%近い上昇となった。

インテル (INTC)が8.45%上昇して18.73ドル。

マイクロソフト (MSFT)が6.72%上昇して26.69ドルとなるなど、巨大ハイテク企業は堅調だった。


その一方でグーグル (GOOG)が誤ったオーダーにより、取引終了間際に急落するというアクシデントが起きている。

グーグルの株価は前日比15.23%下落して322.99ドルとなった。

ナスダックOMXグループ (NDAQ)の発表によると、別のマーケットセンターから送られた誤った注文が急落の原因だという。

ナスダックは３時５７分から４時２分の間に執行された、425.29ドル以上、400.52ドル以下の取引を全てキャンセルすると発表した。

ナスダックはグーグルの株価を400.52ドルに調整している。

グーグルの株価はアフター・マーケットでは413.55ドルとなっている。


ナスダックは世界初の電子株式市場としてスタートしたが、このようなトラブルもたまには起きるだろう。

この件について、ナスダックは引き続き調査を進めるということだ。

2008年 9月 29日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,365.45    -777.68    -6.98%

Nasdaq        1,983.73    -199.61    -9.14%

S&P 500     1,106.39    -106.62    -8.79%

金融安定化法案は否決

２９日のアメリカ株式市場は、金融安定化法案が下院で否決されたことを受け、暴落した。

ダウ平均は777ドル以上下落し、一日の下げ幅としては過去最大を記録した。

S&P 500も8.79%下落し、1987年のブラックマンデー以来最大の下落率となった。


この日の相場はもともと軟調に推移していたが、午後になって法案が否決されると、ダウは10分間で400ドル以上下げ幅を拡大した。

金融安定化法案の有効性に関しては、疑問視する声も聞かれていたが、現在の金融危機を解決するための最初の一歩であったことは間違いない。

それが否決されては、アメリカの金融システムは泥沼に沈んだままになってしまう。


ダウ平均を構成する30銘柄全てが下落したが、特に金融株の下落率が目立った。

バンク・オブ・アメリカ (BAC)は17.57%下落して30.25ドル。

JPモルガン・チェース (JPM)も15.01%下落して41.00ドルまで値を下げた。


S&P 500を構成する500社のうち、499社が下落した。唯一値を上げたのはキャンベルスープカンパニー (CPB)だけだ。

キャンベルスープは0.32%上昇して37.75ドルとなった。

1929年の世界恐慌以来の大不況が訪れるという話も、最近現実味を帯びてきた。投資家達も、大恐慌に備えてスープの缶詰を蓄えておこうと考えたのかもしれない。

シティグループがワコビアを救済買収

シティグループ (C)は、経営危機に陥っていたワコビア (WB)の銀行部門を買収すると発表した。

シティはワコビアのローン債権3120億ドルのうち、420億ドルまでの損失を負担する。それ以上の損失は連邦預金保険公社(FDIC)が補てんする。

ワコビアはサブプライムローン問題で巨額の損失を計上し、破綻寸前にまで追い込まれていた。

政府が仲介して、事実上の救済合併となった。


ワコビアの株価は81.60%下落して1.84ドル。

シティグループは11.91%下落して17.75ドルとなった。


金融業界の再編が驚くほどのペースで進んでいるが、金融機関の破綻や合併は今後も増加すると思われる。

アップル　52週安値を更新

RBCキャピタル・マーケッツのアナリスト、マイク・アブラムスキー氏はアップル (AAPL)の投資判断を「アウトパフォーム」から「セクターパフォーム」に引き下げた。

マッキントッシュコンピュータの販売台数が大幅に減少するというのがダウングレードの理由だ。

彼はアップルの2009年通期の業績予想も、１株当たり6.07ドルから5.47ドルに下方修正した。

アップルの株価は17.92%下落して105.26ドルとなり、52週安値を更新した。


この日はナスダック 100指数 (IXNDX)を構成する100銘柄全てが下落した。

リサーチ・イン・モーション (RIMM)は12.76%下落して61.73ドル。

グーグル (GOOG)は11.61%下落して381.00ドルでこの日の取引を終えた。

2008年 9月 19日　アメリカ株式市場概況

Dow          11,388.44    +368.75    +3.35%

Nasdaq        2,273.90     +74.80    +3.40%

S&P 500     1,255.08     +48.57    +4.03%

金融株が続伸

１９日のアメリカ株式市場は、政府の不良債権買取計画を好感して続伸した。

また、証券取引委員会(SEC)が金融株799銘柄のショートセリング(空売り)を一定期間、禁止すると発表したことも金融株の上昇につながった。


シティグループ (C)が買収を検討していると報じられたワシントン・ミューチュアル (WM)は42.14%上昇して4.25ドル。

シティグループも24.02%上昇して20.65ドル。

ワコビア (WB)は29.31%上昇して18.75ドルとなった。

原油価格は再び100ドル台に

ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物10月限は6.67ドル上昇して１バレル当たり104.55ドルとなった。

原油高を受けて石油関連銘柄が買われた。

シュルンベルジェ (SLB)は9.77%上昇して90.71ドル。

トランスオーシャン (RIG)も9.24%上昇して125.40ドルとなった。


ただし多くのアナリストが、原油価格の下落基調は今後も続くと予想している。

原油アナリスト、スティーブン・ショーク氏は「アメリカ経済が依然として低調なことに変わりはない。それはみんな知っているはずだ。そうした環境の下では、100ドル台の原油価格はあまりにも高すぎる。船が舳先を変えて再び150ドルを目指すとは、到底考えられないね」と語る。

オラクルは28%の増益

オラクル (ORCL)の第１四半期(６月 - ８月期)は前年同期比で28%の増益となった。

純利益は10億8000万ドル(１株当たり21セント)となり、前年同期の8億4000万ドル(１株当たり16セント)から増加した。

特別項目を除くベースでの１株利益は29セントとなり、アナリスト予想を2セント上回った。

売上高は18%増加して53億3000万ドルとなった。

新規ソフトウェア・ライセンスの売上げは14%増加した。

今回の決算を受けて、パイパー・ジャフレイはオラクルの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。

オラクルの株価は7.04%上昇して20.07ドルとなっている。

来週の見通し

今週はボラティリティの大きな週だった。

週間ベースで見ると、ダウは0.29%下落した。S&P 500は0.27%、ナスダックは0.56%上昇した。

リーマン・ブラザーズ (LEH)が破綻し、メリルリンチ (MER)がBOAに買収され、AIG (AIG)が政府の管理下に置かれるという激動の１週間だった。

来週はナイキ (NKE)、リサーチ・イン・モーション (RIMM)、KBホーム (KBH)などが決算を発表する。

特にRIMの決算はマーケットに与える影響が大きいので、注目が集まる。


また、中古住宅販売件数、新築住宅販売件数といった経済指標が発表される。

政府の不良債権買取計画を受けて、週の後半に株式相場は大幅に反発したが、住宅市場が回復しないことにはアメリカ経済が勢いを取り戻すことはあり得ない。

したがって、これらの経済指標にも注目が集まる。


ダウは今週11,000ドルを割り込んだが、何とか踏みとどまっている状態だ。

レンジを下抜けしたことにより、下落基調を強めるのか、それとも上昇へ向かうのか、来週はある程度方向性が見えてくるかもしれない。

2008年 9月 18日　アメリカ株式市場概況

Dow          11,019.69    +410.03    +3.86%

Nasdaq        2,199.10    +100.25    +4.78%

S&P 500     1,206.51     +50.12    +4.33%

金融株が午後に急反発

１８日のアメリカ株式市場は、政府が不良債権を買い取る組織の設立を検討していると報じられたことから急反発した。

この日は値動きの荒い展開となった。

主要国の中央銀行が強調してドル流動性対策を発表したことから、寄り付き後は上昇して始まった。

しかしアメリカの金融システムに対する懸念から、徐々に下げに転じていった。

午後になると、ポールソン財務長官が整理信託公社(RTC)型の不良債権処理機関の設立を検討しているとの報道を受け、金融株が急反発した。

RTCは1980年代の貯蓄貸付組合危機を解決するために設立された機関である。


シティグループ (C)は18.67%上昇して16.65ドル。

バンク・オブ・アメリカ (BAC)も12.43%上昇して30.58ドルとなった。

モルガン・スタンレーは合併交渉を進める

証券２位のモルガン・スタンレー (MS)は現在ワコビア (WB)との合併交渉を進めている。

その一方で、モルガン・スタンレーは中国の政府系ファンド、CIC(中国投資有限責任公司)に出資拡大を打診している。

モルガン・スタンレーは3.68%上昇して22.55ドル。

ワコビアは58.99%上昇して14.50ドル。

見売り先を模索中のワシントン・ミューチュアル (WM)も48.76%上昇して2.99ドルとなった。

ショートセラーに監視の目

ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ司法長官は、不正なショートセリング(空売り)の調査に乗り出したと発表した。

彼は「ショートセラー達に知ってもらいたいことがある。今日からは私が目を光らせているということを。もし適切で合法的なショートセリングなら、何もびくびくすることはないだろうがね」と述べた。

「不正な情報や虚偽の噂を流した者、株価の下落を狙って陰謀を企てた者、株価を操作するための行為や詐欺的行為を行った者は、私が調べ上げて起訴をする」と長官は語った。


また、証券取引委員会(SEC)はこの日から空売り規制の強化を実施した。

フェデックスは22%の減益

フェデックス (FDX)の第１四半期(６月 - ８月期)は22%の減益となった。

純利益は3億8400万ドル(１株当たり1.23ドル)で、前年同期の4億9400万ドル(１株当たり1.58ドル)から減少した。

経費削減に努めたものの、世界的な景気減速と高い燃料コストを補うまでには至らなかった。第１四半期の燃料コストは１年前と比べて77%増加した。

売上高は8%増加して99億7000万ドルになった。

第２四半期に関しては、１株利益が1.40 - 1.60ドルになるとの見通しを示した。アナリストの予想は1.35ドルだった。

フェデックスの株価は3.47%上昇して91.13ドルでこの日の取引を終えた。

2008年 9月 17日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,609.66    -449.36    -4.06%

Nasdaq        2,098.85    -109.05    -4.94%

S&P 500     1,156.39     -57.20    -4.71%

金融界の再編が加速

１７日のアメリカ株式市場は、アメリカの金融システムに対する懸念から大幅に下落した。

連邦準備制度理事会 (FRB)は１６日の夜に、アメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)に850億ドルを融資すると発表したが、この救済策によって金融不安が根本的に解決されるわけではない。

政府はAIGの株式の79.9%を取得できる権利を持ち、政府の公的管理下で再建を目指す。

AIGの株価は45.33%下落して2.05ドル。


同じく経営危機に直面しているワシントン・ミューチュアル (WM)は、現在見売り先を模索中だ。

候補としてシティグループ (C)、JPモルガン・チェース (JPM)、ウェルズ・ファーゴ (WFC)などの名前があがっている。


またワコビア (WB)はモルガン・スタンレー (MS)に対し、合併交渉を持ちかけている。


ファーガソン・ウェルマン・キャピタル・マネジメントのポートフォリオマネージャー、ラルフ・コール氏は「最近の金融業界じゃ、誰も彼もが身売りをしようと大忙しだよ」と述べている。


アメリカの金融機関の多くが、独立した企業としては存続不可能な状況に立たされているのだ。


WaMu(ワシントン・ミューチュアル)の株価は13.36%下落して2.01ドル。

ワコビアは20.76%下落して9.12ドルまで値を下げた。

WaMuを買収する最有力候補と目されているJPモルガン・チェースも12.20%下落して35.77ドルとなるなど、今日も金融株は叩き売られた。

モルガン・スタンレーも急落

アメリカの証券会社大手５社のうち、３社が姿を消すことになった。

ウォール街では「次はどこだ」と言う声が、あちらこちらでささやかれている。

この日モルガン・スタンレーの株価は24.22%急落して21.75ドルとなった。一時は43%下落し、16.08ドルをつける場面も見られた。

第３四半期が70%の減益となったゴールドマン・サックス (GS)も13.92%下落して114.50ドルまで値を下げた。

また、両社のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)スプレッドは大幅に拡大した。


モルガン・スタンレーのジョン・マックCEOは従業員に対し、次のようなEmailを送っている。

「君達も我が社の株価の動きに注目していることだろう。私もそうだ。現在のマーケットは不安と噂によって完全に支配されている。ショートセラー(空売り専門のトレーダー)達は我々の株価を下げようと躍起になっている。だが、我が社の株価や、クレジット・デフォルト・スプレッドがこのように大きく動く、合理的な根拠など何もないのだ」

CEOが社員に対し、このようなメールを送ることは珍しいと思うが、それほどまでにウォール街で働く証券マンの間には動揺が広がっているのだろう。

アメリカ企業のほとんどは、賞与を現金で支払う代わりにストックオプション制度を導入している。社員は自社株を一定の価格で購入できるので、会社の株価が上昇するほど、自分が手にする利益も大きい。

しかしリーマンが破綻したことにより、リーマンの社員たちが持っていた自社株も紙切れ同然になってしまった。

破綻したリーマンの社員達は、次々と社内グッズをイーベイ (EBAY)に出品している。イーベイのサイトは思わぬ形で盛況となっているが、イーベイの株価はこの日3.90%下落して21.92ドルとなった。

モルガン・スタンレー　第３四半期は3%の減益

モルガン・スタンレーは第３四半期の決算を１日前倒しして、１６日の取引終了後に発表している。

第３四半期は3%の減益となったものの、アナリスト予想を大幅に上回った。

純利益は14億3000万ドル(１株当たり1.32ドル)となり、前年同期の14億7000万ドル(１株当たり1.38ドル)から減少した。

アナリストが予想した１株利益は78セントだった。

純収入は1%増加し、80億5000万ドルとなった。

2008年 9月 16日　アメリカ株式市場概況

Dow          11,059.02    +141.51    +1.30%

Nasdaq        2,207.90     +27.99    +1.28%

S&P 500     1,213.59     +20.89    +1.75%

AIGの救済観測が高まる

１６日のアメリカ株式市場は、政府がアメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)の救済に乗り出すとの見方が広がり、引けにかけて急反発した。


保険最大手のAIGは格付け会社による債務格下げにより、担保の積み増しを余儀なくされる可能性が高まった。また、取引相手から保険の解約を求められるかもしれない。

スタンダード＆プアーズはAIGの格付けをAA-からA-に３段階引き下げた。ムーディーズやフィッチ・レーティングスも２段階の引き下げを発表した。

AIGの株価は前日に引き続き急落。この日も21.22%下落して3.75ドルとなった。


しかし午後になって、連邦準備制度理事会 (FRB)がAIGの救済を検討していると報じられると、株価は急速に下げ幅を縮めた。


この日は金融株が買い戻された。

ウェルズ・ファーゴ (WFC)は12.68%上昇して34.93ドル。

ワシントン・ミューチュアル (WM)も16.00%上昇して2.32ドルで終えた。


ゴールドマン・サックス (GS)の６月 - ８月期は、投資銀行部門などの収益が落ち込み、前年同期比で70%の減益となった。

ゴールドマンの株価は1.84%下落して133.01ドル。一時は116.13ドルまで売られる場面もあった。

モルガン・スタンレー (MS)も10.84%下落して28.70ドルとなった。

金利は2.00%に据え置き

連邦公開市場委員会 (FOMC)はこの日の会合で、FF金利を2.00%に据え置くことを決定した。

リーマン・ブラザーズ (LEH)の破綻を受けて、市場には金利の引き下げを期待する声が高まっていた。

政策金利が発表された直後にダウは100ドル以上急落したが、AIGのニュースが伝わると急反発した。

CPIは-0.1%

８月の消費者物価指数(CPI)は前月比で0.1%低下した。

変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは0.2%上昇した。

エネルギー価格が3.1%低下し、原油価格の下落を反映する結果となった。


ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で取引されている原油先物価格はこの日も続落。4.56ドル下落して１バレル当たり91.15ドルとなった。

原油価格の大幅続落を受けて、アメリカン航空の親会社AMR (AMR)は15.04%上昇して13.00ドルまで値を上げた。

HPとデル　明暗を分ける

デル (DELL)は、今四半期は需要が弱まるとの味方を示した。

一方ヒューレット・パッカード (HPQ)は、今四半期の利益目標達成に強い自信を示した。

デルの株価は11.17%下落して15.98ドル。

HPの株価は6.79%上昇して48.41ドルとなった。


デルは収益の多くをローエンドPCから上げているのに対し、HPはハイエンド・サーバーやソフトウェアなどから高い収益を上げている。

また、デルはアメリカ国内のPCシェアは１位だが、世界シェア１位の座はHPに譲っている。その分、アメリカ経済の低迷の影響を受けやすい。

両社のビジネスモデルの違いが、明暗を分けることになったといえる。


関連記事

【決算発表】　ゴールドマン・サックス　70%の減益

2008年 9月 15日　アメリカ株式市場概況

Dow          10,917.51    -504.48    -4.42%

Nasdaq        2,179.91     -81.36    -3.60%

S&P 500     1,192.70     -59.00    -4.71%

リーマンが破綻、BOAはメリルリンチを買収

１５日のアメリカ株式市場は、リーマン・ブラザーズ (LEH)の破綻を受けて急落した。

経営危機に陥っていたリーマンは、バンク・オブ・アメリカ (BAC)やイギリスのバークレイズと買収交渉を進めていたが、実現には至らなかった。

政府が公的資金の投入を拒んだことが、交渉決裂の要因となったようだ。

リーマンは１５日に連邦破産法第１１条の適用を申請し、158年の歴史に幕を閉じることになった。


BOA(バンク・オブ・アメリカ)は代わりにメリルリンチ (MER)の買収を発表。


今年はベアー・スターンズ、リーマン・ブラザーズ、メリルリンチといった大手証券３社が姿を消し、ファニーメイ (FNM)、フレディマック (FRE)のGSE２社が政府の管理下に置かれるという、大変な年になった。


リーマンの株価はこの日の取引で94.25%下落して21セントとなった。

BOAは21.31%下落して26.55ドル。

メリルリンチは0.06%とわずかに上昇して17.06ドルで終えた。

AIG、WaMuも経営危機に

リーマンの破綻という、衝撃の結末を迎えたウォール街だが、金融不安はまだまだ終わりそうにない。

かつては世界最大の保険会社だったアメリカン・インターナショナル・グループ (AIG)も深刻な経営危機に陥っている。

ニューヨーク・タイムズは、AIGが連邦準備制度理事会 (FRB)に400億ドルのつなぎ融資を申請したと報じた。

AIGの株価は60.79%急落して4.76ドルまで値を下げた。


貯蓄金融大手ワシントン・ミューチュアル (WM)も、不動産関連の損失が膨らみ、資金調達が困難になってきている。

WaMuの株価は26.74%急落して2.00ドルちょうどとなった。

ワコビア (WB)も24.95%急落して10.71ドル。


金融株の投売りは続く。

JPモルガン・チェース (JPM)は10.13%下落して37.00ドル。

シティグループ (C)も15.14%下落して15.24ドル。


１６日に決算を発表するゴールドマン・サックス (GS)も12.13%下落して135.50ドルとなった。

ダウは11,000ドルを割り込む

ダウは７月以降、11,000ドルと12,000ドルの間でのレンジ相場が続いていたが、ついに11,000ドルを割り込んだ。

２ヶ月間方向性が定まらなかったが、レンジを下抜けたことから、さらなる下値を模索する可能性もある。


リーマンの問題は破綻という形で終結したが、金融危機はこれで収まりそうにはない。

世界最大の自動車販売台数を誇っていたゼネラルモーターズ (GM)でさえ、破綻の可能性があるのだ。

GMの株価はこの日も12.07%下落して11.44ドルとなった。

また、かつては時価総額世界１位だった巨大企業、ゼネラル・エレクトリック (GE)も、金融部門の業績悪化に頭を悩ませている。

GEの株価は8.04%下落して24.60ドルとなっている。


さらに、これまでダウを下支えしてきたエネルギー企業も、７月以降は株価が大幅に下落している。

原油価格が100ドルを割り込んだこともあり、エクソン・モービル (XOM)の株価は5.48%下落して73.25ドルとなった。

シェブロン (CVX)も4.93%下落して80.09ドル。


低迷するアメリカ経済をこれまで支えてきたのは輸出だが、景気減速の波は世界中に広がってきており、海外で大きな収益をあげてきた企業も、これからはより難しい状況に立ち向かう必要が出てくるだろう。


アメリカ経済の最大の問題点である、住宅市場の低迷が終わらない限りは、今後も金融危機は続くだろう。

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