【米国株式市場概況】 雇用統計に注目
2008年 12月 4日 アメリカ株式市場概況
Dow 8,376.24 -215.45 -2.51%
Nasdaq 1,445.56 -46.82 -3.14%
S&P 500 845.22 -25.52 -2.93%
4日のアメリカ株式市場は反落。
この日のマーケットは方向感のない展開が続いていたが、金曜に発表される雇用統計への警戒感から、引けにかけて急落した。
また、原油安を受けて石油株が売られた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油相場はほぼ4年ぶりの安値を付けた。米国産標準油種WTIの1月物は3.12ドル下落して1バレル当たり43.67ドルで終えている。
エクソン・モービル (XOM)は3.37%下落して76.27ドル。
シュルンベルジェ (SLB)は5.95%下落して40.00ドルちょうどとなった。
ゼネラルモーターズ (GM)、フォード・モーター (F)、クライスラーの経営トップ3人は、上院銀行委員会が開いた公聴会で総額340億ドルの融資を要請した。
前回は費用のかかる自家用ジェット機でワシントンに乗り込んできたことを批判されたが、今回はデトロイトからワシントンまでの移動に乗用車を使用した。
GMのリチャード・ワゴナーCEOは自社開発の電気自動車に乗ってやって来た。環境にやさしい車を開発していることをアピールしたかったのだろう。
しかし共和党の一部の議員は、ビッグスリーの支援に反対する姿勢を表明しており、政府支援が実現するかどうかはまだまだ不透明な状況だ。
5日は下院金融委員会で公聴会が開かれる。
GMの株価は16.12%下落して4.11ドル。
フォードも6.67%下落して2.66ドルで終えている。
5日金曜には11月の雇用統計が発表される。
エコノミスト達は、失業率は10月の6.5%から6.8%に上昇すると予想している。また、非農業部門雇用者数は32万5000人程度の減少が見込まれている。
しかし、本当にこの程度で済むのだろうか?
大手企業は10月、11月に追加の人員削減を次々に実施しており、失業率が7%に達したとしても不思議ではない。
失業率は来年までに10%に到達すると予想しているアナリストもいるくらいだ。
もし失業率が6.8%より低かった場合には(ありそうもない話だが)、大幅な株高、ドル高円安、クロス円通貨の上昇、原油高が予想される。
問題は失業率が7.0%以上まで上昇した場合のマーケットの反応だ。
あまりにも雇用統計の内容がひどい場合、ダウは一気に8000ドルを割り込むだろう。
逆に雇用統計の結果が予想より悪かったにもかかわらず、相場が底堅い展開を見せれば、株式相場は底を形成しつつあると言ってよいだろう。
注目の雇用統計は金曜の午前8時半(日本時間午後10時半)に発表される。
Dow 8,376.24 -215.45 -2.51%
Nasdaq 1,445.56 -46.82 -3.14%
S&P 500 845.22 -25.52 -2.93%
原油相場 4年ぶりの安値
4日のアメリカ株式市場は反落。
この日のマーケットは方向感のない展開が続いていたが、金曜に発表される雇用統計への警戒感から、引けにかけて急落した。
また、原油安を受けて石油株が売られた。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油相場はほぼ4年ぶりの安値を付けた。米国産標準油種WTIの1月物は3.12ドル下落して1バレル当たり43.67ドルで終えている。
エクソン・モービル (XOM)は3.37%下落して76.27ドル。
シュルンベルジェ (SLB)は5.95%下落して40.00ドルちょうどとなった。
GMのCEO 電気自動車でワシントン入り
ゼネラルモーターズ (GM)、フォード・モーター (F)、クライスラーの経営トップ3人は、上院銀行委員会が開いた公聴会で総額340億ドルの融資を要請した。
前回は費用のかかる自家用ジェット機でワシントンに乗り込んできたことを批判されたが、今回はデトロイトからワシントンまでの移動に乗用車を使用した。
GMのリチャード・ワゴナーCEOは自社開発の電気自動車に乗ってやって来た。環境にやさしい車を開発していることをアピールしたかったのだろう。
しかし共和党の一部の議員は、ビッグスリーの支援に反対する姿勢を表明しており、政府支援が実現するかどうかはまだまだ不透明な状況だ。
5日は下院金融委員会で公聴会が開かれる。
GMの株価は16.12%下落して4.11ドル。
フォードも6.67%下落して2.66ドルで終えている。
雇用統計に注目
5日金曜には11月の雇用統計が発表される。
エコノミスト達は、失業率は10月の6.5%から6.8%に上昇すると予想している。また、非農業部門雇用者数は32万5000人程度の減少が見込まれている。
しかし、本当にこの程度で済むのだろうか?
大手企業は10月、11月に追加の人員削減を次々に実施しており、失業率が7%に達したとしても不思議ではない。
失業率は来年までに10%に到達すると予想しているアナリストもいるくらいだ。
もし失業率が6.8%より低かった場合には(ありそうもない話だが)、大幅な株高、ドル高円安、クロス円通貨の上昇、原油高が予想される。
問題は失業率が7.0%以上まで上昇した場合のマーケットの反応だ。
あまりにも雇用統計の内容がひどい場合、ダウは一気に8000ドルを割り込むだろう。
逆に雇用統計の結果が予想より悪かったにもかかわらず、相場が底堅い展開を見せれば、株式相場は底を形成しつつあると言ってよいだろう。
注目の雇用統計は金曜の午前8時半(日本時間午後10時半)に発表される。
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